特別養護老人ホーム費用と特別養護老人ホーム料金

特養老人ホームとは、よく「特養」などと省略して呼ばれることがある介護老人福祉施設です。

老人ホームと一言で言っても、有料老人ホームとは異なり、特別養護老人ホームは、様々な心身の入所条件が定められ、 特に必要と認められた人が入所できる施設です。

運営主体として地方公共団体や社会福祉法人が多く、公のイメージの強い施設です。

ちなみに、地方公共団体が運営している場合には、 特別養護老人ホームの設置基準やサービスの利用料金などを条例によって定めています。

行政がサービスを提供しているといっても、無料ではありません。 特別養護老人ホームでは、必要なサービス利用料金が定められ、サービスを受ける人に費用を負担してもらっています。

ただし、サービスは介護保険給付の対象となるものがほとんどなので、 対象のサービスについては、基本的に自己負担額を１割と定めて費用徴収しています。

また、収入によっては、その費用負担がさらに軽減される場合もあります。 このように、特別養護老人ホームは介護の必要な人に対して必要なサービスを提供するために設置された施設です。

特養老人ホームは、介護老人福祉施設であり、 老人福祉法に基づいて65歳以上の人で、身体上または精神上著しい障害があるために、 常に介護を必要とし、自宅での介護が難しい人を擁護するための施設のことを言います。

現在は地方公共団体や社会福祉法人が運営していることが多いです。

この特別養護老人ホームでの費用というと、通常の有料老人ホームでかかる費用とは少し違います。 通常の有料老人ホームでは、入居一時金などといったお金が入居時にかかります。

しかし、特別養護老人ホームの費用は、そのように施設ごとに異なる料金ではありません。 というのも、有料老人ホームは、支払能力のある人であれば年齢制限はあるにせよ、 厳しい入所条件はないことが多いですが、特養老人ホームの場合には、 健康状態、日常生活動作の状況、精神状態できちんと法に定められた入所基準があるのです。

この入所条件を満たした人のみが入所でき、ホームの費用は、負担能力に応じて、 入所者本人と主たる扶養義務者から徴収することとなっています。

特養老人ホームでは、費用は負担能力に応じて決められます。

とはいえ、特別養護老人ホームに入所している人の費用の基本は、 入所者が受けるサービスの内容に応じて決まってきます。

特養老人ホームのサービスを受けるためには、要介護認定の申請をしなければなりません。 この申請は市町村の担当窓口にて行います。

そして、この申請に基づいて、本人及び家族から聞き取り調査を行うとともに、 認定調査員による基本能力のチェックが行われます。

この調査結果を分析することによって要介護認定区分の判定が行われるのです。 介護認定の区分は、要介護１から５、要支援１，２、非該当に分けられます。

この結果を元に、ケアマネージャーがケアプランを作成します。 この介護認定によって、受けられるサービスが異なっています。 これによって、特別養護老人ホームのサービスを受けることができるかどうかが決まり、そのサービス内容によって費用が変わってきます。

介護保険制度によって受けられるサービスについては、利用料金の1割を自己負担することとなっています。

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